草加市議会 2022-12-05 令和 ４年 １２月 定例会−12月05日-02号
３款３項２目の生活保護事業につきましては、４分の３は国からの補助が受けられる事業となっておりますが、扶助費が５億4,930万円の増額補正となっています。増額となった理由をお示しください。 また、過去３年の受給状況及び現在の保護率について、どうなっているのか、併せてお示しください。 10款２項１目、同３項１目、同４項２目の学校維持管理運営事業及び公民館等事業についてお伺いいたします。
３款３項２目の生活保護事業につきましては、４分の３は国からの補助が受けられる事業となっておりますが、扶助費が５億4,930万円の増額補正となっています。増額となった理由をお示しください。 また、過去３年の受給状況及び現在の保護率について、どうなっているのか、併せてお示しください。 10款２項１目、同３項１目、同４項２目の学校維持管理運営事業及び公民館等事業についてお伺いいたします。
歳出につきましては、主に財政運営事業費、生活保護事業費及び企業支援・育成事業費の追加並びにふるさとにぎわい創造事業費、老人施設入所委託事業費及び自然教室推進事業費の減額並びに給与改定等に伴う人件費の調整を行うものでございます。 継続費の補正につきましては、保育施設整備事業（にしまち保育園耐震補強等工事）の設定を行うものでございます。
次に、同じく主要施策の生活保護事業に関し、施設事務費が前年度に比べて増えているが、その要因は何かとただしたのに対し、日常生活を営むことが困難な方が入所する救護施設の経費であり、入所者の増加によるものであるとの説明がありました。
生活保護事業の１事業でございまして、主な内容といたしましては、生活扶助、住宅扶助、医療扶助などの生活保護の扶助に要した費用となってございます。 以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 大里委員。 ◆大里陽子 委員 ３款３項２目扶助費、生活保護事業についてお伺いいたします。
次に、生活保護事業において、頂いた資料では、令和４年度は前年度比15世帯の減、3,292世帯、人数は48人の減、3,973人を見込んでいるとのことです。生活保護扶助費が全体として増額となっています。コロナ禍で離職、廃業、減収、休業により住居を失った、またはおそれの高い困窮者などに住居確保給付金が令和４年６月まで実施されます。
先日の代表質問で生活保護事業にかかわるコロナ対策やその影響などをお聞きいたしましたけれども、やはり相談、申請者の増など、影響が出ているとのことであります。 そうした状況において、日ごろ私たち日本共産党市議団に寄せられる相談内容などに照らしてみれば、本当に必要としている市民に本制度のことが正確に伝わっているのか。たとえ知っていても、相変わらず存在する風評、または偏見の影響はないのか。
◆松井 委員 生活保護事業のところですけれども、この事業の対象者といいますか、大変いろいろなパターンの対象者がおられて、担当されている方は大変御苦労されていると思います。
次に、同じく主要施策の生活保護事業に関し、令和２年度は生活保護世帯が前年度より11世帯増加しているとのことであるが、これはコロナ禍の影響によるものかとただしたのに対し、申請時の状況を見る限りではコロナ禍の影響は顕著には出ていないと考えられるとの説明がありました。
生活保護事業の１事業でございまして、主な内容としましては、生活扶助、医療扶助、住宅扶助など生活保護の扶助に要した費用でございます。 以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、３款３項２目に対する質疑を終了いたします。
第４項生活保護費について、生活保護事業の見積りについての質疑に対し、保護世帯数と保護人員数は落ち着いてきており、医療扶助費の支出が令和２年度の当初見込みと比べて増加しているため、今年度の補正を見込んだものと同額を計上しているとの答弁がありました。
次に、生活保護事業において、頂いた資料では、令和３年度は前年度比214世帯増の3,307世帯、4,021人を見込んでいるとのことです。しかし、生活保護扶助費が前年度比約１億8,805万5,000円の増額となっています。もともと生活保護世帯の高齢者により介護扶助費や医療扶助費が増加傾向にありましたが、令和３年度は住宅扶助費増額と見込んでいるのが特徴的です。
生活保護事業3.4％、２億円増の約62億円、これは横ばい傾向ということでございます。ふじ学園運営費、ほぼ皆増の２億8,000万円、解体工事費を除き今年度から毎年かかる新たな歳費となります。これらの民生費は、翌年度以降も増加傾向が予期されております。 このような厳しい予算の中で、突出しているのが総務費の本庁舎整備事業34億4,000万円です。
次に、生活保護事業については、不正支給事件の発覚により、市民の信頼を損ねる事態になっています。今後においては、事件について適宜議会や市民に向けて報告するとともに、真相解明、再発防止に努めるよう求めます。 次に、大宮駅のいわゆるＧＣＳ構想については、今後本格的な検討が始まるわけですが、利害関係者や市民とともに、実現に向けた実効性ある構想につながるよう進めていくことを求めるものです。
次に、生活保護事業についてです。 生活保護事業において、頂いた資料では、令和３年度は前年度比214世帯増の3,307世帯、4,021人を見込んでいるとのことです。しかし、生活保護扶助費が前年度比約１億8,805万円の増額となっています。もともと、生活保護世帯は、高齢化により介護扶助費や医療扶助費が増加傾向にありますが、令和３年度は住宅扶助費増額と見込んでいることが特徴的です。
生活保護事業は、生存権の保障でございます。この間、相談者が急増していますが、扶養照会がネックで申請をためらう原因ともなっています。市の義務ではないので、これはやめるべきです。
その中の生活保護事業ですから、とても大事なのですけれども、やっぱりこの辺はご質問の趣旨は十分配慮しながら、実際事務執行に当たってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
８５ページ、介護給付費・訓練等給付費給付事業について、９０ページ、介護保険特別会計繰出金について、１０１ページ、生活保護事業について、それぞれ、かなりな額が増となっていますが、過去３年間の推移をご答弁ください。 ３つ目、続いて８７ページ、ふじ学園運営事業費について、この主な増額は指定管理費と考えてよろしいのでしょうか。
内容は、生活保護事業の１事業でございまして、生活扶助、医療扶助などの生活保護等の扶助費でございます。 以上、御審査のほどよろしくお願い申し上げます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 大里委員。 ◆大里 委員 生活扶助費の住居扶助費、医療扶助費について、令和元年から令和３年度まで当初予算の推移についてお示しください。 ○委員長 生活支援課長。
生活保護事業については、新型コロナの影響で生活困窮者が増加しており、扶助費が見込みを上回ることに対応することは妥当だと考えます。 続いて、議案第37号、第41号についてですが、本年はさいたま市誕生20年という節目の年です。合併に対する思いは様々なものがあるかと思いますが、今日においては地域の個性は大切にしつつ、それが地域の分断とならないような様々な配慮と工夫が必要と考えます。
次に、生活保護事業でございます。2,800万円がこの補正予算で増額されています。12月補正予算でもたしか4,000万円の増額計上があったと受け止めております。 質問の第１は、生活保護世帯、現状、増加の実情ということを伺っておきます。実際的な対象者と同時に、申請の内容はどうだったのか。